群馬県草津町議だった女性が「町長から町長室でわいせつ行為を受けた」と訴えていた問題。捜査当局は町長を不起訴とし、逆に元町議を虚偽告訴容疑で在宅起訴した。
群馬県草津町の黒岩信忠町長（75）から町長室でわいせつな行為をされた、と訴えていた元町議の新井祥子氏（53）について、前橋地検は31日、新井氏を名誉毀損（きそん）と虚偽告訴の罪で在宅起訴し、発表した。新井氏は2021年12月に強制わいせつ容疑で黒岩町長を告訴し、直後に黒岩町長が「虚偽告訴だ」と新井氏を告訴。地検は同月、黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴にしていた。
起訴内容は、新井氏が19年、町長室で性被害にあったと記載した電子書籍を公表して黒岩町長の名誉を傷つけたほか、21年12月、性被害を受けたとする虚偽の内容の告訴をしたというもの。地検は認否を明らかにしていない。
朝日新聞2022年10月31日 21時55分 『「町長から性被害」訴えた元草津町議を在宅起訴 名誉毀損罪などで』
この事件では、2019年、町議が「2015年、町長から町長室で性被害を受けた」と「告発」したことに始まる。しかし町議の訴えるような状況ではそのような行為に及ぶのは物理的に不可能、また町議の証言も重大なところに変遷や矛盾が見られるなどと指摘され、町長は名誉毀損で告訴していた。
その後この町議は、議会で品位に欠ける発言をおこなったとして除名処分を受けた。不服申立によって一度は復職の裁定がおこなわれた、しかしその後、町民からのリコール運動が起きて、有権者の約3分の1以上の署名が集まり、リコールが成立して町議は失職した。
元町議は2022年1月には草津町長選挙に出馬したが、町長選挙では現職が大差で再選されている。
一方でこの問題では、表向き左派のふりをしながら、実際はネトウヨ同然の態度で騒ぐような、保守的で封建的、宗教右翼的なジェンダー観を振りかざす「フェミニストを偽装・僭称した人たち」が当該町議の言い分を鵜呑みにする形でよってたかって騒ぎ、当該自治体に対して「セカンドレイプの町」などする中傷がおこなわれていた。
有名な自称「フェミニスト」作家が中心となり、週刊誌などで当該町議を擁護し町ごと中傷するような文章を出した。また現地にお仲間の「フェミニストを偽装・僭称した人たち」が集まって町ごと中傷するなどもした。性犯罪被害者を支援する「フラワーデモ」などでも、「フェミニストを偽装・僭称した人たち」が騒いだ。
町議会に議席をもつ某政党は、町議会では議員が適切な対応をしていて、元町議の言動には同調していなかった。しかし「フェミニスト」に同調した上部の党機関がそれをひっくり返して、その町議（無所属）を支援する当家とれる形で、リコール運動を批判するような声明を出した。
被害訴えが必ずしも真実ではない
一般的にいえば、性犯罪などは被害者の人権を侵害するものであり、あってはならないことである。被害者への被害回復などが求められる。
その一方で、虚言癖のある者が自分にとって気に入らない相手を陥れるため、自分の非を他人に押しつけるため、あるいは何らかの錯誤で、性犯罪やジェンダー犯罪の「被害者」をでっちあげる者もいるのは、残念ながら事実である。
その背景には、保守的な「フェミニズムを僭称した言動」がある。女性だから常に弱者・被害者として庇護される立場でなければならないかのような、「慈悲的性差別」ともいうべきものをこじらせたものを「フェミニズム」だとすり替える。そのことで、自分自身と自分の取り巻き・手下だけが「女性だから守られて当然」、その裏返しとして「男性は女性を守って当然」とばかりの、本来の意味でのフェミニズムと相反するものを「フェミニズム」かのように振りかざす。
そして、自分にとって気に入らないことがあると、あるいは都合が悪いことを指摘されると、「女性差別」や「性暴力・ジェンダー暴力」をでっちあげれば周囲は事実関係を確認せずに自分に加勢してくれる、周囲がよってたかって対立相手を攻撃してくれるとばかりに振る舞い、対立相手を陥れて社会的抹殺を図る。
「女性は嘘をつかない」「女性は常に弱者」とか「男性は常に強者・加害属性で、性加害するもの」とか、一方的なジェンダー・バイアスを振りかざし、「嘘をつく女性」を正当化し「性加害しない男性」を生まれながらの加害属性を持つという扱いにする。
そういう事件は過去にもいくつも起きてきた。
過去の実例
例えば、首都圏某市のデパートでの痴漢冤罪事件。駅併設のデパートでアルバイトを始めた娘の様子を見に行った父親の男性。その際に雑踏の中で、すれ違った女とぶつかった。その女はぶつかった腹いせで、男性を「痴漢」だとでっちあげ、男性は逮捕されるなどした。
ほかにも、東海地方某市の事件。高齢男性が、ペットのハムスターの餌を購入するためにショッピングセンターを訪れ、店舗内のATMコーナーで現金を下ろそうとした。その際に、スリあるいは強盗の女に襲われた。財布を奪われそうになったことに気づいた男性が抵抗すると、女は「痴漢」だと騒いででっちあげ、近くにいた「正義マン」や、たまたま別件で店を訪問していた警察官が、女ではなく被害者の男性を制圧して死亡させた。女は騒ぎの間に姿を消し、いまだに見つかっていないという。
また先の某政党、ほとんどの政策では市民の側に立ったいいものを出しているが、ジェンダー関連が絡むと打って変わって、人権侵害的なバグり方をする。
首都圏S市での、その政党の市議団分裂騒ぎ。話は2018年の市議選にさかのぼる。市の政党組織が、ある女性に市議選の予定候補を打診し、その女性は受諾した。しかし実際に市議予定候補として活動を始めると、地域の党員や、市議選の選挙支援で当該候補者の選挙対策本部に派遣された政党スタッフなどを罵倒するなど、パワハラが目立った。当該人物は当選したが、当選後はさらに状況が悪化した。地域の関係者だけでなく、市職員への威圧的な言動で、苦情が出るなどした。同じ党の市議は当該者に注意する・被害者に謝罪して回るなどの尻拭いをさせられ、政党に組織的な対応を求めていた。
そんな折にその女性市議の不倫問題が発覚した。この女性市議、同じ党の男性市議と長期にわたって不倫関係になっていて、密会中に喧嘩した腹いせで「相手の市議からセクハラ被害を受けた」と騒ぎ出したことで、図らずも不倫がばれた形になったという。
市議団は「政党組織とともに内部調査した結果、セクハラについては加害・被害の切り分けが困難で、内部調査で事実関係を判断できるものではない。仮にそれ以上を求めるのなら、裁判などで対応するしかない」「セクハラ被害の訴えとは別に、不倫自体が市民道徳に反し、この政党の議員としては辞職に値する行為」「パワハラも問題」と指摘した。しかし政党組織は、自身の調査すら踏みにじる形でこの女性市議を「セクハラ被害者」と一方的に認定し、全く別個の問題として解決する案件のパワハラや不倫を指摘するのは「性犯罪を正当化するセカンドレイプ」扱いで加害行為を不問にする対応を取った。それはおかしいと指摘したほかの市議は組織的排除された。結果、5人いた当該政党の議員団のうち不倫・パワハラ加害者の女性市議だけが政党に残る形、不倫の相手は不倫で辞職、残りの議員3人が政党・議員団から排除される形となって分裂した。そしてこの問題をめぐり、地域の政党の責任者、女性市議からパワハラ暴言を受けた被害者などの党員も大量に排除された。
この市では2022年、改選の市議選挙がおこなわれた。元々のその政党の票が完全に割れる形で、排除された側3人中2人が当選、排除した側は前回5人のところを4人擁立したが共倒れで1議席に。排除した側は、地元の党員は排除された・ないしは全く動かない状態になったことで、他地域から事情を知らない党員を全県的に動員したという。
女性市議は「自分は被害者」「性暴力被害を訴えたら、元同じ会派の市議からセカンドレイプされた」「政党を飛び出した市議との戦い」と都合よく主張しながら選挙宣伝をした。当該女性市議は結局、落選した。当該の女性市議は「フラワーデモ」で、「フェミニストを偽装・僭称した人たち」に混じって、一方的なスピーチをおこなったこともあったという。また事件について当該女性市議は都合のいいことだけ訴えるが、訴えだけでは抽象的で事実関係がはっきりしないと指摘した人間には「セカンドレイプ」などと言いがかりを付けて口をふさごうとする言動もおこなった。
その代わりに、当該女性市議に同調し、同じ会派だった議員を一番激しく攻撃し続けていた元職（2018年の市議選には不出馬。2019年の県議選に転身したが落選し、その県選出の当該政党国会議員の秘書に着任）が当選するという胸糞もあったが。一方で排除された側には、現役のその党の関係者もこっそりと応援していたとも聞く。
また別の九州のK市。この市には、無所属のお騒がせ市議がいる。「3歳児神話」という迷信を信仰する保守的な「フェミニスト」気取りで、議場に赤ちゃんを強引に連れ込むなどして大騒ぎになり、批判されると「女性差別」化のような印象操作をした。別の機会には、学校へのエアコン設置を「冷え」がどうのとして反対した。さらには議会での発言中に「のど飴をなめていた」ことを咎められると居直り「女性差別だ」「少数会派いじめだ」と印象操作して騒ぎ、草津で騒いだのと同じ系列の「フェミニスト」が同調した。これらの経過は、マスコミでも全国報道された。
もとよりこの問題は、女性差別でも少数会派いじめでもなく、議会のルールで「のどの調子が悪ければのど飴をなめるというのは、事前に議会運営委員会で話を通しておけば認められた可能性があったのに、独断でそんなことをした」ということが問題になったもの。懲罰動議が出され、先の某政党の市議団も賛成した。しかし「フェミニスト」に同調した政党組織がそれをひっくり返し、市議団は「懲罰動議に賛成したのはやりすぎだった」と理不尽な謝罪を出す結果になった。
上記のものは、故意・悪意でのでっちあげ、あるいはそれに限りなく近いものではある。
一方で、故意や悪意ではなく、過失や錯誤での「勘違い」で、「性犯罪」「ジェンダー暴力」などの訴えがなされ、それを鵜呑みにした周囲が事実確認を十分にしないまま、「加害者」と決めつけられた人を追い詰めていく冤罪事件も起きている。
痴漢冤罪などでは、たまたまそばにいた人を誤認で捕まえるなどの事件も起きている。
ある病院での事件。女性患者の乳腺の手術を執刀した乳腺外科医が、当該女性患者の乳をなめたなどとして逮捕・起訴された。この事件では逮捕直後から、病院関係者などが「不当逮捕・冤罪事件」だと訴えている。
事件が発生したのは、患者が麻酔から覚めて経過観察をしている状態だったとされる。検察側が主張するような犯行は物理的に不可能、また刑事裁判で提出された「証拠」にも不審点があると指摘された。医学的には「術後せん妄」といわれる状態で、麻酔から覚めた直後には幻覚を見て暴れるなどすることもあると指摘された。患者の訴えについても、警察・検察のストーリーによって、虚偽記憶が強化されたとした。
この事件では、高裁で有罪判決が出たものの、最高裁では口頭弁論が開かれた。口頭弁論が開かれたということは、高裁判決が見直され、逆転無罪や審理差し戻しの可能性が出てきたともされる。
被害者が被害を訴えられるためにも
被害訴えについては、「被害者がそう訴えれば自動的にそうなる」というわけではない。しかし「女性だから常に被害者」という偏見を振りかざして悪用した差別主義者が騒ぎ立て、非のない人間を社会的に抹殺する事案は実際に起きている。
このようなことは、おかしな言いがかりを付けられて陥れられた人にとっては、たまったものではない。それだけではない。本当に被害に遭って苦しんでいる被害者にとっても、自分の被害を訴えられなくするような圧力にもなりうるという、極めてジェンダー差別的な行為になる。