インターネット上での誹謗中傷対策として、このようなことが論じられている。
時事通信より
今夏に省令改正 ネット中傷、電話番号開示へ―高市総務相
2020年06月19日14時42分
高市早苗総務相は１９日の閣議後記者会見で、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けた被害者が交流サイト（ＳＮＳ）運営会社などに請求できる投稿者情報に電話番号を追加するため、今夏に省令を改正する方針を明らかにした。
現行制度では、投稿者に関する情報開示請求は氏名や住所、ＩＰアドレス（ネット上の住所）が対象で電話番号は含まれていない。ＳＮＳでは氏名などを登録していないことも多い。電話番号が分かれば、弁護士会を通じて携帯電話会社に直接投稿者の情報を照会できる。
総務省は有識者会議で、電話番号開示や請求手続きの簡素化などの議論を進めている。
正直言って、こんなのは危険。
そもそもとして、誹謗中傷や名誉毀損は、「そう主張した人間が、そう主張すれば、それがそのまま通る」という性質のものではない。
第三者的な視点で、事実関係をていねいに検証した上で判断する必要がある。
あきらかに社会通念に照らして、誹謗中傷や名誉毀損に当たりうるとみなされるようなものもありうる。
しかし、すべてがそうではない。
異常者から難癖での不正削除要求もある
頭のおかしい輩が、自分にとって気に入らない表現に対して、プロバイダ責任制限法を悪用し、気に入らない表現をおこなったものに難癖を付け、気に入らないブログやインターネット掲示板を強制的に消させようとする被害も、多く出ている。
現行のプロバイダ責任制限法ですらそう。
バカなやつに至っては、新聞記事を紹介しただけですら、自分に対する名誉毀損と騒いで、内容を引用したり要約したブログを攻撃することもある。
集団いじめやパワハラなどの組織犯罪、また性犯罪者などのニュースでは、犯人が居直ってこういうバカな行為をするケースが連発している様子。
そもそもとして、目を付けられたサイトやブログは、単なる新聞記事の紹介だったり、本人や関係者への個人攻撃などではなく単に事件そのものを考察しているだけだったりする。
元ネタの新聞記事を否定できない、また否定に足る証拠すら持ってこれない。
そして、新聞記事に触れること自体が自分への誹謗だとおかしな妄想をふくらませ、立場の弱いとみなした個人ブログに狙いを付けて嫌がらせをおこなう、弱い者いじめの手口である。
これらのバカのせいで、ニュース系のサイトやブログに難癖を付けられ、同じ業界の関係者として客観的な立場で考察するなどの手法が困難になっている。
一度キチガイに目を付けられて不正な送信防止措置要求を受ければ、法的な立て付け上、一般的な社会で使うような「バカは黙殺で応じる」という手法はできない。無視すると例え難癖レベルのものでも、相手の言い分を100％採用するという仕組みになっている以上、こちらとしては一度バカ・キチガイに絡まれれば全力で反撃するしか手法がないところに追い込まれてしまう。
相手は喧嘩腰で喧嘩好きでも、こちらは争いなどは好まないし、かかった火の粉は振り払わなければならない。
バカの言いがかりへの反論や極めて不愉快な作業に時間を取られ、本来のサイト作成作業や日常生活にも支障が出るし、精神状況としても辛くなる。
そしてプロバイダ側も、一度バカに目を付けられるとそのままバカの言いなりになるような悪質なところもある。プロバイダにとっても、自分には無関係のことで言いがかりを付けられても、利用者を守る義理などないという発想になってしまうのだろうか。
それらの結果心が折れて、サイト運営そのものを断念し、閉鎖に追い込まれるというケースもできている。
サイト運営者の人権も守るべき
ネット上の誹謗中傷に対する救済策そのものは必要。
しかし言論弾圧やいじめに悪用するバカが、実際に現れていることも事実である。むしろバカによる言論弾圧の被害の方が大きい。
バカに悪用されないようにきちんとした手続きを強化することが必要になっている。にもかかわらず、バカに悪用を許すような、いったもの勝ち的な改正方向は間違っている。