産経新聞2021年2月28日付（ウェブ版）『「米国発」の急進左翼にノン？ フランスで大論争 ピケティ氏も参戦』に目が止まった。
https://www.sankei.com/world/news/210228/wor2102280012-n1.html
記事によると、フランスでの急進的な運動が「イスラム左翼」と呼ばれて、論争になっているとか。
記事では「イスラム左翼」について、以下のような定義づけを紹介している。
イスラム左翼の特徴は、相手の言論の封殺。「植民地主義者」「差別論者」とみなした標的に、ネットやデモで猛烈な抗議を仕掛け、発言の場を奪う。米国では、少数派差別に少しでも加担するような発言をした著名人を糾弾し、公の場から排除する「キャンセル・カルチャー」が強まっているが、そのフランス版と言えば、近いだろう。
（中略）
イスラム左翼とは、２０００年代始めに仏社会学者が作った造語。共産党や社会党に旧仏植民地出身のイスラム移民層が加わり、イスラエルのパレスチナ占領に抗議する勢力を指した。それが植民地支配の歴史糾弾に発展し、女性や性的少数派などの反差別運動と連帯した。
（中略）
イスラム左翼と名指しされる団体「共和国の先住民党」の論客で、パリ第８大のナシラ・ゲニフスイラマス教授は、仏週刊誌ルポワンで「白人であることは、特権に結び付いた政治的地位を持つということだ」と主張した。「白人原罪」論である。
なるほど。
「イスラム左翼」という定義づけが日本でそのまま当てはまるのかはともかく、似たような「反差別・被差別と定義づけた属性に属する人達が、ほかの属性を差別してもいい。ほかの属性に属するものはそれ自体が原罪扱いで、その属性に属するだけで、たとえ何も差別的な言動をしていない人も一律に差別者扱いで攻撃する」かのような、自称「反差別」運動によって、本来の意味での差別解消や人権向上につながらずに逆に偏見を煽るような動きになったり、別の属性への新たな差別を生み出すことになるというのは、日本でもよくみられることである。
部落解放同盟の「朝田理論」とも共通するものだと感じる。
特定の地域にルーツがあることを「部落民」だとして振りかざし、「部落民以外は差別者だ」扱いしてあたり構わず攻撃する、また同じ地域の住民やルーツがある人でも従わない人には思想差別を加えて排除する。気に入らない相手は集団で恫喝する「糾弾」での人権侵害も平気。明らかに差別でもなんでもない、むしろ部落解放同盟関係者の法が差別的にもかかわらず、気に入らない相手には差別だと難癖を付けて攻撃する。
そのようなことが日本でもまかり通ってきた。
2010年代に入ると、「しばき隊」やら「ツイフェミ」やらといわれるような勢力が、解同朝田理論を別の人権問題に応用するような形で、気に入らない相手を暴力的に攻撃しまくっている。
「しばき隊」や「ツイフェミ」などは、 「左派」を自認し、「左派」気取りでいる連中が多いようである。しかし実際はネトウヨや宗教右翼と大差ない。この手の連中は、左派でも自分たちに同調しない相手には、執拗に暴力的な攻撃を加えるなど、極めて悪質なものとなっている。
本当の意味で差別をなくしたい、人権侵害をなくしたいと願う人達にとっては、こういう「反差別・被差別無罪」のような自称「人権運動」は、逆に迷惑である。
この手の急進的な運動は、「自分たちとは別の属性」に「原罪」をかぶせることによって、結局は差別を温存させ、自分たちが差別者として振るまい、新たな差別を生み出すことにしかつながらない。極めて危険なものである。